建設投資の見通し　２０１９年度住宅着工戸数は９２．９万戸

　一般財団法人建設経済研究所（東京都港区）と一般財団法人経済調査会（東京都港区）は１０月２５日、国民経済計算（四半期別ＧＤＰ速報）の２０１８年４～６月期・２次速報を踏まえて予測した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（２０１８年１０月）」を発表した。

　住宅着工戸数は、２０１９年１０月の消費税増税による持家の駆け込み需要の影響から２０１８年度が同１．８%増の９６．４万戸、また駆け込み需要後の反動減により２０１９年度が同３．６%減の９２．９万戸と予測する。そのうち、持家は２０１８年度が同４．０%増の２９．３万戸、２０１９年度が同６．１%減の２７．５万戸となる見通し。

　建設投資は、２０１８年度が前年度比１．２%増の５６兆６７００億円、２０１９年度が同２．７%減の５５兆１５００億円。そのうち、住宅投資は２０１８年度が同１．５%増の１６兆２３００億円、２０１９年度が同１．０%減の１６兆７００億円となる見通し。