「居住支援法人」の活動に対する補助事業の二次公募を開始

　国土交通省は１０月２４日、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業の第二次公募を開始する。

　同事業は、重層的住宅セーフティネット構築支援事業の一環として行うもので、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行う住宅確保要配慮者居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助する。第二次公募に係る補助上限額は３００万円。応募期限は１１月１２日。