パナソニックエイジフリー、既設開設拠点に注力　ＡＩ活用しサービス品質向上へ

森本素子社長

　介護サービスや介護ショップ事業を展開するパナソニック エイジフリー（大阪府門真市）は１０月１０日、これまで積極的に行ってきたデイサービスセンターやサ高住などの介護福祉サービス拠点の拡大戦略を見直すと発表した。今後は新規開設は抑え、サービス品質を重視して既設利用者の稼働率を上げることでこれまでの高成長を維持させていく。

　具体的には、午前午後二部制のデイサービスや生活機能維持向上のためのプログラム「生き活きプログラム」の導入などでサービスを向上させて稼働率を上げていく。併せて、採用、人材育成、働きやすい労働環境など人事戦略も強化する。また、新たな成長の柱にＡＩ技術やＩｏＴを活用した歩行トレーニングロボットや電動車いす、自動でデイサービスなどの送迎計画を立て送迎業務を効率化する介護送迎システムなどを導入し、ハード面、ソフト面の双方から新成長戦略を支える。これらの商品は１０月１２日まで東京ビッグサイトで開催された第４５回国際福祉機器展にも出展された。

　事業戦略の転換により同社では、２０１７年度に３８７億円だった売り上げを２０２０年には約１．３倍の５００億円まで伸ばす考え。森本素子社長は「決して低い目標ではないが達成できる」としている。