国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市)、国土交通省国土技術政策総合研究所(同)、地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部(北海道旭川市)は10月2日、北海道胆振東部地震による建築物の被害に関する現地調査の結果を各研究所HPで公表した。
同調査は9月11日に実施したもので、震央に近い厚真町、安平町、むかわ町で被害が大きい木造建築物を中心に調査したほか、各町内の地震観測点を確認した。調査結果の特徴として、調査した木造建築物において、倒壊や大きな変形が生じたものは比較的古い2階建ての店舗併用住宅に多く、専用住宅や平屋の建築物では無被害または軽微な被害にとどまっているようなものが多く見受けられたことがあげられた。
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