太陽光発電コスト低減加速へ　方策など検討

　太陽光発電などの再生可能エネルギーの買い取り価格などについて検討する有識者会議「調達価格等算定委員会」が１０月１日開かれ、今年度の検討方針が確認された。７月３日に閣議決定された第５次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源化していく方向性が示されており、その実現に向けたコスト低減の推進強化策を中心に検討していく。

　住宅太陽光発電については、買い取り価格が２０１９年度分まで提示（出力制御対応機器設置義務なしの場合２４円／ｋＷｈ、同ありの場合２６円／ｋＷｈ）されている。また、蓄電池と組み合わせながら自家消費モデルを進め、ＦＩＴ制度からの自立化を図っていくことが基本的な方針となっている。別の有識者会議では、２０２５年度～２７年度に卸電力市場並み（１１円／ｋＷｈ）とする方針が示されている。