宅都ホールディングス、Ａｉｒｂｎｂと民泊事業で提携

　宅都ホールディングス（大阪市）は１０月１日、Ａｉｒｂｎｂ　Ｊａｐａｎ（本社：米国カリフォルニア州）と民泊事業において業務提携したと発表した。Ａｉｒｂｎｂのウェブサイトを活用することで、希望するオーナー・ホストがよりスムーズに民泊事業に参入できる仕組みを構築していく。

　宅都ホールディングスでは、約２万４０００室の賃貸物件を管理、２０万室を超える賃貸物件情報を保有している。それらのうち、民泊や簡易宿所として活用・転用可能な物件情報を収集し、希望するホストへ提供するという。また、すでに運用している簡易宿所および民泊施設におけるノウハウをもとに、スタートアップ時の申請代行なども行うとする。Ａｉｒｂｎｂコミュニティーサイト内での情報提供のほか、特設サイトも開設予定だという。

　関西圏からサービス提供を開始。順次拡大を図っていく。