富士経済(東京都中央区)は9月28日、「分散型電源・分散型エネルギーシステムの導入」「エネルギー地産地消」「地域経済活性化」といった市場トレンドへの対応策として位置付けられるマイクログリッド市場に関する調査結果を発表した。
2025年の市場規模(ストック市場)は、2017年比188.9%の153億円まで拡大すると予測する。2017年に市場の65.4%を占めた離島マイクログリッドが拡大をけん引するほか、補助政策やエネルギー地産地消のトレンドを受けるスマートコミュニティ/タウン/シティが3.7倍の41億円に成長すると予想する。需要家マイクログリッドは、公共事業関連のエネルギー利用効率化・面的利用の導入の増加に伴って拡大し、2017年比2.3倍の39億円になると予測する。
なお、市場規模の金額は、スマートコミュニティ/タウン/シティ、離島マイクログリッド、需要家マイクログリッドの各系統容量(MW)に対し、高圧・特別高圧の基本料金単価(円/kW、旧一般電気事業者が公表している高圧・特別高圧料金の加重平均値)を乗じて算出している。
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