国土交通省は9月28日、「住宅」「法人等の非住宅建築物」「公共の非住宅建築物」の床面積について取りまとめた「建築物ストック統計」を発表した。
今年1月1日現在の床面積の総量(住宅・法人等の非住宅建築物、推計値)は、前年比0.2%増の約77億3535万m2だった。そのうち、住宅(民間・公共)は同0.2%増の約57億4882万m2、法人等の非住宅建築物は同0.3%増の約19億8653万m2(暫定値)だった。公共の非住宅建築物は2016年度の集計値で前年度比0.1%減の約6億4652万m2だった。
建築物ストックの特徴(住宅・法人等の非住宅建築物)をみると、建築基準法の新耐震基準が導入された1981年以降に建てられた建築物の延べ床面積の割合は72.5%。全建築物ストックの延べ床面積における住宅の割合は74.3%。住宅の延べ床面積における構造別の割合では、木造が68.3%。法人等の非住宅建築物の延べ床面積における構造別の割合は、非木造が93.5%だった。
住宅の延べ床面積における使途別の割合は、一戸建・長屋(72.7%)が最多。法人等の非住宅建築物の延べ床面積における使途別の割合は、工場・倉庫(42.7%)、事務所・店舗(33.4%)の順に多かった。
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