１１年度の新設住宅着工戸数は８１万戸　民間予測

　矢野経済研究所（東京都中野区）は、東日本大震災が国内住宅関連市場に与える影響に関する調査を実施、このほど結果の一部を公表した。それによると、２０１１年度の新設住宅着工戸数は東日本大震災の影響もあり、８１万戸と予測。２０１２年度は本格的な復興需要により大きく拡大するとした。

　住宅市場のトレンドについては、住宅メーカーが国内で成長するには住宅の低価格化や高機能化を迫られるとし、大手住宅メーカー各社が、家庭内の電力消費量を最適に保つ「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）」や蓄電システムの研究開発を進めていることを紹介している。

　調査の詳細は、「東日本大震災が住宅・建材関連市場に与える影響」として販売している。