国交省、土地所有に関する基本制度を見直しへ

　国土交通省は土地の所有に関する基本制度の見直しを進める。人口減少が進んでいる中、所有者不明の土地の発生抑制や解消を図るのが目的。９月２０日から有識者会議での検討が始まった。来年２月までに４回程度会合を開き、制度の具体的な方向性をとりまとめる。

　現行の土地基本法は土地利用ニーズがあることが前提になっているが、日本では既に人口が減少しており、土地利用ニーズ自体が低下しているエリアも少なくない。ただ、利用価値の低い土地についても管理は必要になり、管理コストと需要のギャップが課題になっている。こうした課題の解消に向け、土地所有のあり方そのものを見直していく。

　所有者不明の土地の取り扱いに関しては、一定の条件の範囲内で公益性の高い事業などに利活用できる特別措置法が今年６月に可決・成立している。