「住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策」まとまる

　政府は１２月１５日、「住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策」をまとめた。過去最大の住宅ローン減税などの優遇税制による需要喚起を柱に、供給側対策として企業の資金繰り支援なども盛り込んだ。一部は年内にも実施する。

　需要側対策のうち、税制については、１２月１２日にまとめられた与党税制改正大綱とほぼ同じ内容。長期優良住宅に対する最大６００万円の控除などで需要の掘り起こしを狙う。

　ほかの需要対策では、住宅金融支援機構による、一定の性能を満たす優良住宅に対する金利優遇制度（「フラット３５Ｓ」）について、中古住宅への適用要件を緩和する拡充も実施する。さらに来年度予算で、同制度の優遇期間を現行の５年から１０年に延長することなども盛り込んだ。