建売業者向け住宅省エネ基準　年１５０戸以上供給業者に義務付け

　国土交通省は１２月１５日、省エネ法施行令の一部を改正する政令案をまとめた。来年４月からの改正省エネ法施行により、一定の省エネ措置が義務付けられる住宅分譲業者を、年１５０戸以上の分譲戸建て住宅を供給する事業者とする。１２月１６日の閣議で決定される予定。

　改正省エネ法では、住宅分譲業者向けに新しい省エネ基準の設定を規定。今回規定される業者は２０１３年度（予定）までにこの基準を達成しなければならない。

　新しい基準は、躯体の断熱性能が現行の「次世代省エネ基準」を満たす住宅に高効率機器を導入することにより、一般の機器を使った場合に比べ一次エネルギー使用量を１０％程度削減するレベルに設定される予定。