震災後の住宅購入意欲　４人に１人が変化

　野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）は、東日本大震災後の住宅購入に関する意識調査を実施、このほど結果を発表した。住宅購入意欲について震災前後で変化があったかを聞いたところ、４人に１人が「変化があった」と回答した。変化の様子を聞いたところ、「しばらく様子を見る」が６４．１％で最も多く、「購入を見送る」と回答した人が１２．８％だった。反対に購入意欲が強くなった人は１０．１％と少数だった。

　また、住宅購入の際に重視するようになった希望条件では、「地盤」（８４．５％）、「建物構造（耐震性など）」（７７．４％）が多数を占めた。３番目に多かったのも「防災対策の充実」（３２．９％）で、同社では「震災後、安心・安全を重視する傾向が強くなっている」と分析している。

　調査は、同社が運営する不動産情報サイトの会員を対象に７月１日～７日の日程で実施。２１１９人から回答があった。