経済産業省は9月12日に開かれた総合資源エネルギー調査会の専門委員会で住宅用太陽光発電の売電価格について、2025~27年度までに11円/kWhとする考えを示した。これまで「できるだけ早期に」としていた時期を明示した。システム費用は20万円/kW相当を目指す。
既に設定されている2019年度の住宅用太陽光発電の売電価格は24円/kWh。この売電価格の算定にあたって想定されているシステム費用は約30万円/kWで、2017年設置案件の上位25%の水準となっている。一方、市場では既に20万円/kW台前半で取引されている事例も見られる。2025~27年度をめどに、システム費用20万円/kWの実現を促す考えだ。
11円/kWhという売電価格は、卸電力市場での取引価格と同程。現行の買い取り制度に頼らずに、住宅用太陽光発電の設置を促していくという想定だ。
住宅用太陽光発電については、2019年11月から買い取り期間が終了する設備が出始めることから、自家消費も含めて買い取り制度によらない普及モデルのあり方が検討されている。
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