２０１８年地価動向　バブル期以来２７年ぶりに上昇

　国土交通省は９月１８日、２０１８年の都道府県地価調査結果を公表した。各都道府県が７月１日における設定地点、２万１５７８地点（内、福島第一原子力発電所の事故の影響による１５地点では調査を休止）の正常価格を調査し、国土交通省がとりまとめたもの。

　住宅地、商業地を合わせた全用途平均は、バブル期の１９９１年以来２７年ぶりに上昇に転じた。住宅地は２０１７年の調査と比べマイナス０．３％で下落はしているものの下落幅は縮小し続けている。商業地はプラス１．１％で２年連続で上昇した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、住宅地、商業地ともいずれもプラスとなり上昇基調を強めている。

　地方圏は、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）を中心に回復傾向が強まった。四市は住宅地、商業地とも三大都市圏を上回る上昇率となった。その他の地域でも下落幅は縮小している。

　住宅地では、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利の継続で需要の下支え効果もあり交通の利便性の高い地域を中心に堅調に推移した。商業地でも景気回復や低金利による資金調達の良好な環境のもと、オフィス需要、インバウンドによる店舗・ホテル需要が高まった。

　住宅地変動率が最も高かったのは北海道倶知安（くっちゃん）だった。ニセコ観光圏のスキーリゾートとして外国人による別荘地需要のほか、滞在型宿泊用のコンドミニアムへの投資も見られ地価は上昇。リゾート施設従業員等、市街地の人口増加や北海道新幹線の駅もあることで倶知安は商業地でも変動率１位とった。また、商業地では、インバウンド需要により京都が５カ所ランクインした。