消防庁は9月4日、消防法により設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置率等についての調査結果(6月1日時点)を発表した。全国の設置率は81.6%で、前年調査時に比べて0.1ポイント低下した。条例適合率は66.5%で、前年より0.1ポイント上昇した。
都道府県別で見ると、設置率の上位3県は福井県(95.1%)、宮城県(90.5%)、鹿児島県(88.8%)、下位3県は群馬県(70.6%)、高知県(67.8%)、沖縄県(58.1%)だった。
また、条例適合率(設置が義務付けられている住宅の部分全てに設置されている世帯の割合)の上位3県は、福井県(85.7%)、石川県(84.3%)、 広島県(80.4%)、下位3県は高知県(51.2%)、長崎県(48.0%)、沖縄県(44.4%)だった。
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