長期優良住宅普及促進法案が、11月21日の衆議院本会議で、自民、民主、公明3党の共同提案による修正を盛り込んだかたちで、可決された。
修正内容は、国が推進に努めるべき長期使用構造等に係る技術として「木材の使用・伝統的な技術」を明文化し、中小の工務店への取り組みにも一定の配慮を加えたほか、国が定める基本計画では、国産材などを使った長期優良住宅の普及が図られるよう配慮することを加えた。
維持保全の促進についても、住宅業者など実際に維持保全を行う事業者に対して、住宅所有者・管理者に情報を提供するよう努める規定を設けた。
また、国や自治体に対し、長期優良住宅の建設や履歴情報の記録・作成・保存、普及のための人材養成を支援するよう努めることも盛り込んだ。
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