耐震住宅１００％実行委、四号特例廃止も視野に新たな事業方針

台風の影響で関西エリアの会員が参加できなかったが、約８０人が集まった

　一般社団法人耐震住宅１００％実行委員会（東京都港区、田鎖郁男代表理事）は９月４日、第１期定時社員総会とシンポジウムを東京都内で開催した。会員約８０人が参加した。目指すべき耐震性能基準を、新築では耐震等級３、既築の改修では耐震等級１相当とし、同基準にそった耐震化率を２０２５年までに１００％とする新しい中期事業方針を確認した。小規模木造住宅など、いわゆる「四号建築物」で建築確認の一部の審査が省略される「四号特例」の廃止も視野に活動を積極化していく。

　同委員会は２０１７年に一般社団法人化。構造計算に基づく木造住宅文化の確立に向け、「新耐震基準策定ワーキンググループ（ＷＧ）」「総合技術研究ＷＧ」「ビルダーズネットワークＷＧ」「コミュニケーションＷＧ」「外部ネットワークＷＧ」の５つのＷＧで耐震化推進の活動を進めている。

　総会後のシンポジウムでは、「地震で人が死なない家をつくり続けるために」というテーマで、耐震化推進の課題や方策について意見を交わした。田鎖代表理事は「問題をしっかりみつけ、一緒に考えていく団体にしていきたい」と結んだ。

　同委員会の会員社数は、６月３０日時点で１１０社。今期中に１９０社にする目標を掲げている。