一般社団法人リノベーション住宅推進協議会(東京都渋谷区)は、リノベーションを巡る社会的背景の変化を受け、9月1日から団体名称を「一般社団法人リノベーション協議会」に変更した。リノベーション事業は住宅事業だけに留まらず、空き家問題、まちづくり、地方創生など幅広い分野へと拡大を進めるという実態に合わせて名称変更に至った。従来通り既存住宅の流通活性化、リノベーションの普及・啓蒙のほか、さまざまな分野でリノベーションによる社会貢献を目指す。
同協議会は、2009年に設立。10期目を迎える。設立当初は認知度の低かった「リノベーション」という言葉が認知度を増した。2017年度は首都圏の中古マンションの成約件数(3万7329戸)が過去最高記録を更新し、2年連続で新築マンションの供給件数(3万5898戸)を上回り、同協議会による「適合リノベーション住宅」の累計件数も3万5000件を超えた。
「リノベーション・エキスポ・ジャパン2018」として、 9月2日かた、北海道から九州まで全国の8エリア18都市で、リノベーションや暮らしに関する多彩なイベントをリレー開催する。
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