環境省、ＺＥＨ化拡充など低炭素化に１３億円増額要求

環境省関係の概算要求・要望額は、一般政策経費などの一般会計２０４２億円（対前年比３７％増）、エネルギー対策特別会計の２２９６億円（同４６％増）、東日本大地震復興特別会計６０９２億円（同７％減）の合計１兆４３０億円（同９％増）。

重点施策は、ＡＩ・ＩoＴなどデジタル技術の進歩など「社会の大きな転換期」と捉え、環境政策をてこにイノベーションを創出し「脱炭素化ビジネスの市場環境の創出」や「海洋プラ対策などに対処して新たな商機を創出する」など、新たな成長のための政策展開を行う。住宅関連では、ＺＥＨ化による低炭素化事業の全体で、９８億円と対前年比１３億円増を要求。環境省では高性能建材としてＣＬＴなど低炭素化に優れた素材を想定しており、合わせて「先進的な再エネ熱利用技術、先進的な家庭用浄化槽などの普及の端緒を開く」ねらいだ。