木住協、「既存住宅状況調査技術者講習」を開催

　一般社団法人日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）は、「既存住宅状況調査技術者講習」を２０１８年６月から東京・名古屋・大阪・福岡など、全国２１会場で開催し、１０００人（新規６００人、移行４００人）程度の受講を見込んでいる。同協会では、日本建築士連合会のＣＰＤプロバイダー登録を行い、今年度から同協会が主催する講習会等のＣＰＤプログラム認定を申請していたが、「既存住宅状況調査技術者講習」がＣＰＤ認定プログラムと認められた。

　同協会は、２０１７年５月３０日付で「既存住宅状況調査技術者講習機関」の登録を受けており、これまでに６１３人（新規３７４人、移行２３９人）の技術者を輩出した。

　２０１８年４月１日施行の改正宅建業法により、既存住宅状況調査技術者の行なう既存住宅状況調査の結果が重要事項説明の対象になっている。