公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区)は8月31日、「住宅相談統計年報2018(2017年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析)」をホームページに掲載した。2017年度は、住宅の取得やリフォーム等に関する電話相談が2万8142件で、前年度比6.7%の減少となった。このうち、66%が住宅のトラブルに関する相談だった。
弁護士・建築士が対応する専門家相談は、前年度比7.1%減の1780件だった。約半数がリフォームに関する相談で、制度開始以降、同様の傾向を示している。
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