「自然エネルギー協議会」が提言発表

　自然エネルギーの普及促進を目的に、民間企業や地方自治体などが参加する「自然エネルギー協議会」は７月１３日、第１回の総会を秋田市内で開いた。自然エネルギーの普及拡大に向け、地域が連携して具体的な取り組みを強化していく方針を確認。自然エネルギーの意欲的な目標値の設定や全量買い取り制度の早期制定・実施と実効性のあるルールの構築など、政策提言を盛り込んだ「秋田宣言」を発表した。

　同協議会は、ソフトバンクの孫正義社長が呼びかけ発足。７月１３日現在、３５の自治体が参加している。

参加地方自治体

北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）、奈良県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県

参加企業

ソフトバンクグループ