国交省、概算要求６兆９０７０億円　防災・省エネ化に重点

　国土交通省は８月２９日、２０１９年度予算の概算要求を発表した。総額６兆９０７０億円で、７月に西日本を襲った大規模豪雨など、近年急増する豪雨被害の水害対策に５２７３億円計上し、防災対策に重点を置く。

　住宅関連では、新規で省エネ住宅や建築物の体制整備の項目を追加し、１１億５０００万を求めた。非住宅建築物の省エネ化が「一定程度普及した」（同省住宅局）ため、住宅建築物に絞り、省エネ化を推進する。工務店の連携による、省エネ性能の高い住宅の整備や普及啓発を進める。
既存ストックの有効活用や市場の活性化を図るため、概算要求で初めて住宅・建築生産性促進向上事業を追加、１５億円計上した。安心Ｒ住宅やリフォームのモデル的な取り組みを支援するほか、消費者の相談を一元的に受け付ける体制を整備する。空き家対策の総合支援事業では４０億円計上した。

　住宅や建築分野の業務効率や生産性向上を進めるため１５億円を要求する。建築工事全体でのＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の普及に向けて民間と連携し、設計・施工・維持管理の各段階における活用方法の課題抽出を行う。

　耐震化対策には１２０億円盛り込んだ。改正建築基準法に基づき、延焼防止性能を有していても、建て替え支援の対象となる。老朽化建築物の建て替え支援の要件を簡素化し、密集市街地の耐震化や不熱化を進める。

　住宅金融支援機構の「フラット３５」の金利引き下げも検討する。防災・減災対策を実施している住宅が対象で、地方公共団体の財政支援もあわせて行う。