「新築住宅への保険など義務化」知っている業者は９７．３％　

　来年１０月１日から本格施行される住宅瑕疵担保履行法の周知・普及状況について国土交通省が行った調査によると、新築住宅に対する保険などの義務化について、知っていると答えた住宅事業者は全国平均で９７．３％だった。１００％知っていたのは１２道県で、県別で最も低かった茨城県では８８．９％だった。

　調査は、建設業者（建築一式工事、大工工事）、宅地建物取引業者の中から無作為に抽出した１万７１５０事業者を対象に、郵送によるアンケートを実施。６４１９事業者から回収（回収率３７．４％）した。

　義務づけの開始日については、１０月１日であることを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で８８．０％。県別では、８０％を下回った都道府県は５県あり、最も低い茨城県では６８．９％だった。

　「保険に加入するには着工前に保険の申込手続きをする必要がある」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均では８６．２％。県別では、７０％を下回った都道府県は３県あり、最も低い沖縄県では５９．４％だった。