７月豪雨被災者向けに「モバイル型応急仮設住宅」供給開始

　一般社団法人日本ＲＶ輸入協会（東京都台東区）と一般社団法人日本ムービングハウス協会（北海道千歳市）は、倉敷市の要請を受け、平成３０年７月豪雨により居住を失った同市真備町地区の被災者に向け、同市内船穂町柳井原市の私有地にトレーラーハウス１０棟とムービングハウス４０棟の計５０棟と、ムービングハウス４棟を連結した集会施設で構成される応急仮設住宅（「モバイル型応急仮設住宅」）を設置する。

　８月末までに外構整備や給排水、電気・ガス工事、住居設置工事等を全て完了させ、９月初旬から入居を開始する予定。倉敷市との契約主体は、日本ムービングハウス協会の会員企業であり、特定建設業許可を有するアーキビジョン２１（北海道千歳市）が本体のレンタル供給と敷地の外構工事等を一体的に受託し、事業管理を行っている。

　両協会はこれまで、トレーラーハウスやムービングハウスを応急仮設住宅として活用することを国等に提言し、普及のための制度的な整備や社会的な備蓄の普及、災害時派遣のネットワークづくりに取り組んできた。「モバイル型応急仮設住宅」が災害救助法に基づく応急仮設住宅として採用されたのは今回が初めて。熊本地震ではトレーラーハウスが災害救助法上の福祉避難所として採用され５カ月間レンタルされた実績がある。

　モバイル型応急仮設住宅は、全国の工場で分散して生産し、輸送・移設するため、現地で建設する建設型よりも納期を短縮することが可能。また、既存のプレハブ等の建設型と比較すると費用総額が概ね８割程度と高い経済性を有する。

ムービングハウス