家電メーカーなど１０社、ＨＥＭＳ共同検討体制を立ち上げ

　家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の市場確立と普及を目的として、家電メーカーや通信業者、電力会社など１０社が集まって立ち上げた共同検討体制「ＨＥＭＳアライアンス」は７月１２日、今後の活動方針に関する説明会を開催した。ＨＥＭＳ普及を阻害する各社共通の課題の解決などに取り組み、来年夏ごろをめどに節電に向けた第一弾の成果をまとめ、３年後をめどに一定の成果を出す方針を示した。

　このアライアンスに参加するのは、ＫＤＤＩ、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、ＮＥＣ、パナソニック、日立製作所、三菱自動車、三菱電機の１０社。荻本和彦・東京大学特任教授、弁護士の稲垣隆一氏の両氏が顧問を務める。

　今回のアライアンスは、経済産業省・資源エネルギー庁が進める実証実験が元になってできた集まりで、ＨＥＭＳを使ったサービスの提供に必要な環境の整備などについて協力して検討を進めていく。具体的には、異なるメーカーの製品間の制御のルールや、外部の開発者との連携に必要な環境の整備などを検討していく。

　検討に際しては、既存の団体やＨＥＭＳを採用するハウスメーカーなどとも連携していく。