第２回住宅業況調査「戸建の集客は回復傾向」、住団連調べ

　一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連、東京都千代田区）は８月２４日、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に実施した２０１８年度「第２回住宅業況調査」（２０１８年４〜６月）の結果を発表した。

 「戸建注文住宅」の受注実績指数は、受注棟数が前四半期（２０１８年１〜３月）比６ポイント減、受注金額が同２ポイント減となり、棟数、金額ともに前四半期のプラスからマイナスに転じた。２０１８年７～９月の見通し指数は、同年４月～６月実績に対し、受注棟数１９ポイント増、受注金額９ポイント増と、前四半期見通しに続きプラス見通しとなっている。

総受注棟数指数

　一棟あたりの床面積指数は、前四半期並みの６ポイント増だった。２０１８年７～９月の見通し指数は4ポイント増と３四半期連続のプラス見通しとなっている。

　見学会、イベント等への来場者数は、『増加』の回答が前四半期の２６％から３３％に上がり、『減少』が２０％から１８％に下がり、回復傾向となった。引き合い件数は、『増加』が１８%から２８％に上がり、『減少』は２０％から１３％に下がった。

　土地情報取得件数は『増加』が２０%から２１％、『減少』が２０%から１９%となり、前回に続いて大きな変化は見られなかった。消費者の購買意欲は、『増加』が１１%から変わらず、『減少』が２３％から２４％となった。