主要都市の地価動向、９５％の地区で上昇基調　地価ＬＯＯＫレポート

　国土交通省は８月１７日、主要都市の高度利用地（全国１００地区）における今年第２四半期（４月１日～７月１日）の地価動向を調査した「地価ＬＯＯＫレポート」の結果を公表した。

　主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続した。上昇地区の数は９５地区（９５％）となり、前期から４地区増加。２期連続して９割を上回った。地方圏では、商業系の「盛岡駅周辺」が、横ばいから緩やかな上昇に転じた。東京圏では、住宅系の「番町」「佃・月島」「吉祥寺」の３地区が、横ばいから緩やかな上昇に転じた。上昇地区のうちの大半は緩やかな上昇（０～３％の上昇）となった。

　上昇の主な要因としては、オフィス市況の好調、再開発事業の進捗による繁華性の向上、訪日観光客による旺盛な消費・宿泊需要、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要などを背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調となったことをあげた。

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主要都市の地価動向推移