サンワカンパニー、ＬＧＢＴや「小１の壁」に対応した制度改革を推進

　サンワカンパニー（大阪市北区）はこのほど、同社が進める働き方改革の一環として、ＬＧＢＴに対する配慮の拡大と育児短時間勤務の取得期間の上限引き上げを盛り込んだ制度の拡充を行い、運用を開始した。

　ＬＧＢＴへの配慮の拡大については、従業員の多様な個性を尊重することを目的に、社内規定の配偶者の定義に内縁関係にある者や同性パートナーの事実上婚姻関係にある者も含めた。また就業規則で定めている「セクシャルハラスメントの禁止」についてもＬＧＢＴに対する配慮を追記するなどした。

　育児短時間勤務については、学童保育の預かり時間が保育園よりも短いために夜間まで預けることが困難になり離職を余儀なくされるいわゆる「小１の壁」に対応した。育児短時間勤務取得を「小学校を卒業するまでの子と同居し養育する従業員」まで引き上げた。同社では時短勤務者（予定者も含む）である管理職が５名就労していることからも制度の充実化を図り優秀な人材を確保したい考え。従業員からは「本当に嬉しい制度。会社全体で育児に対する理解が広まっているように感じる」との声が上がっているという。

　同社では、これまでプレミアムフライデー、ノー残業デー、副業の許可、人間ドックの全社員の受診など、働き方改革を推進してきた。今後も制度の導入、改定を進め、従業員がより心身ともに健康的に就労できる環境を整えることで、顧客へのより良いサービスの提供が可能になるとして、今後も働き方改革を積極的に進めていきたいとしている。