法律で液状化対策の規制を　地盤工学会が提言へ

　地盤工学会（日下部治会長）の「学会提言の検証と評価に関する委員会」は、東日本大震災で課題が明らかになった地盤対策に関する緊急提言「地震による地盤災害の課題と対策」の素案をまとめ、７月７日の第４６回地盤工学研究発表会で紹介した。

　素案では、戸建て住宅でも被害が大きかった地盤の液状化について、戸建て住宅の設計や建築がそもそも液状化を考慮していないことを課題として指摘。その対策として、液状化に関する調査や地盤補強の実施を、建築基準法や宅地造成等規正法などの関連法律で規制することを提案している。

　また、住宅の購入予定者が地盤の品質を確認できるように、販売者による地盤の品質説明の義務化の必要性を指摘。そのために行政や民間などが保有する地盤情報の公開を推進していくことを求めている。

　同委員会では、７月１４日まで一般からも意見を募集しており、その意見を反映させた最終版をまとめる。提言書は、自治体など関連機関への配布を計画している。