環境省、再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業採択案件を内定

　環境省は５月１６日、都道府県や市区町村が実施する、住宅への再生可能エネルギー導入施策を支援する「再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業」の採択案件を発表した。２００８年度に事業計画の申請があった和歌山県、京都府、鹿児島市を内定した。

　和歌山県の「住宅用太陽光発電設備導入促進事業」は、太陽光発電による１年分の自家消費の環境価値相当分を１ｋＷｈ当たり５０円で買い取るという手法で設置者に対して導入時に助成する。

　京都府の「新エネルギー導入促進事業」は、太陽光発電や太陽熱利用による３年間のＣＯ２削減相当量に５円／ｋｇ―Ｃ０２相当のエコポイントを設置者に対して導入時に付与するという手法で導入インセンティブを与える。

　鹿児島市の「地球温暖化対策市民・事業者協働事業」は、既に実施している太陽光発電の設備補助に加え、太陽光発電による自家消費分の環境価値をグリーン電力証書として買い取ることでさらに導入インセンティブを与える。