「タイムシェア型住宅供給」のあり方を検討

　国土交通省は、二地域居住などの「マルチハビテーション」の実現に向け、１つの住戸を複数の所有者で共同所有するタイムシェア方式の住宅供給を検討する研究会を設置した。５月１３日に第１回の会合を開く。

　研究会の名称は「タイムシェア型住宅供給研究会」で、リゾートマンションなどを対象に欧米で普及が進んでいる、セカンドハウスのタイムシェア方式の共同所有について検討していく。検討予定事項は、（１）タイムシェア型居住促進の意義（２）安心して取得できる枠組みのあり方（３）関連法制度（４）普及のための支援のあり方―など。

　委員長は浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター副センター長・教授。４回の会合を予定。