国交省、「空き地対策モデル調査」で７団体を採択

　国土交通省は８月１日、専門家やＮＰＯ等が連携して推進する空き地対策を支援する「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、計７団体の調査を支援対象として採択したと発表した。

　同調査は、空き地対策に関し、ＮＰＯ団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を支援するもの。調査の成果は公表し、全国の自治体等への展開を図る。今年６月１８日～７月１９日の期間での応募総数は１２団体だった。

　採択された団体は、一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社（調査地域＝北海道下川町）、一般社団法人コトハバ（同＝群馬県みなかみ町）、緑が丘西自治会（同＝千葉県八千代市）、株式会社エンジョイワークス（同＝神奈川県三浦市）、国立大学法人福井大学（同＝福井県福井市・坂井市・あわら市）、神戸市（同＝兵庫県神戸市）、ＮＰＯ法人兵庫空き家相談センター（同＝兵庫県宝塚市）。

　空き家再生などに取り組むエンジョイワークス（神奈川県鎌倉市）では、海岸沿いの空き地に小屋型トレーラーハウスを設置し、地域の活性化を目的とした宿泊事業を運営する。宿泊者に対して、地域資源である農業の体験プログラムを提供し、地域の魅力発信と継続的な取組につなげ、関係人口と将来的な移住者の増加を目指す。