「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で５８件を採択

　国土交通省は７月３１日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択事業５８件を発表した。

　同事業は、全国の空き家対策を一層加速化させるため、地方公共団体と民間事業者等が連携し、人材育成・相談体制の整備を行う取組（部門１）や、空き家の発生抑制を図り、共通課題の解決を図るモデル的な取組（部門２）を支援するもの。

　今年５月２４日～６月２５日の期間に応募のあった１３２件（部門１＝７１件、部門２＝６１件）の中から、合計５８件（部門１＝３６件、部門２＝２２件）を採択した。

　共通課題の解決を図る「部門２」では、不良な空き家約１０００件の利用可能性調査を行い、対象家屋１０件を選定して民間図書館化、マニュアル作成する事業や、都市と地域における人材の流動化と二地域居住の推進を図るため、観光協会が取り組んできた「ワーキングツーリズム」と「マルチワーカー」を他の離島地域に広げる事業などが採択された。

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