国土交通省の社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会の計画部会は、東日本大震災で大きな被害をもたらした津波に対する今後の対策のあり方を示した緊急提言「津波防災まちづくりの考え方」をまとめた。7月6日、大畠章宏国交相に提出した。
提言では、津波の被害が想定される地域の建築制限について、建築基準法に基づく災害危険区域制度の活用などを提案。仮設住宅の設置場所をあらかじめ決めておくことなども求めた。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
WOODコレクション2024「JAPAN ReWOOD」
【現地開催】勝てるモデルハウス2棟同時視察ツアー 8月
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]