ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は７月２６日、ユニセフ（本部：ニューヨーク、ヘンリエッタ・フォア事務局長）と衛生環境の改善に向けたパートナーシップを締結した。劣悪な衛生環境に苦しむ発展途上国の人々を対象にトイレ市場を確立し、低価格でトイレを提供する。２０２１年までに約２億５千万人への普及を目指す。まずは、エチオピア、ケニア、タンザニアの３ヵ国で開始する。
同社の簡易式トイレ「ＳＡＴＯ」を発展途上国で販売する。ユニセフによると、世界では約２３億人が安全で衛生的でない環境で生活している。このうち約８億９２００万人が「自宅にトイレがない」などの理由で屋外での排泄を余儀なくされ、衛生環境の悪化で毎日約８００人もの５歳未満の子どもたちが命を落としている。
同社とユニセフは現地で安全で衛生的なトイレの必要性を広く訴え、「ＳＡＴＯ」を普及させていく。
同社によると同製品はこれまで１５ヵ国以上で約９００万人に提供してきたが、単価が低く赤字だという。同日の記者会見で瀬戸欣哉社長は「長く継続していくためにも、単体（ＳＡＴＯ）で利益を出したい」と述べた。一方、会見に同席したユニセフのシャネル・ホール事務局次長は「持続可能な形で衛生環境の改善に取り組み、世界中の子どもたちへ健康で安全な毎日を届けたい」と語った。
会見で握手を交わすＬＩＸＩＬの瀬戸社長とユニセフのシャネル・ホール事務局次長
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