長期優良住宅化リフォーム推進事業「提案型」は採択なし

　国立研究開発法人建築研究所（茨城県つくば市）は７月２４日、２０１８年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業事前採択タイプ（提案型）」で、３者４件の応募について評価を行った結果、提案性を有する提案はなかったと公表した。

　提案数は過年度に比べて著しく減少した。性能項目別の提案件数は、「劣化対策」が１件、「耐震性」、「生産・流通体制」が各２件だった。

　建築研究所では、今後期待される提案と提案に当たっての留意事項として、（１）先導性、発展性のポイントを明確にした提案、（２）独自の工法を提案する場合には、実績や経験に基づく妥当性、適用条件の整理等を記載する等、実効性・実現性を示すこと、（３）既存住宅の現況を適切に把握するとともに、リフォーム後の利用期間も適切に見込むことにより、費用対効果にも配慮したリフォーム内容とすること、などをあげた。