経産省、建材・住宅設備産業を対象に適正取引のガイドライン策定

　原油価格の高騰や住宅着工の急激な落ち込みなどで中小の建材・住宅設備関連の企業経営が圧迫されていることを受け、経済産業省は、関連業界を対象に元請け企業と下請け企業間での適正な取引事例などを示したガイドラインをまとめた。

　指針では、施工主の希望変更による建材の仕様変更が繰り返され、下請け企業の負担となっていることや、原材料の値上げが請負金額に反映されないなど、各取引段階で問題となる具体的な事例を取り上げ、問題を解消する方策として、望ましい事例をあわせて紹介している。