富士経済、２０３０年太陽電池市場予測を発表　電力小売やＯ＆Ｍに注目

　総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は７月１２日、「２０１８年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」を発行した。

　２０１７年の太陽電池市場（世界市場）は、中国が突出した導入量を達成したこともあり、出力ベースでは初めて１００ＧＷ（１０万ＭＷ）を突破。今後、金額ベースでは縮小が予想されるが、出力ベースでは低価格化が需要を喚起して拡大すると指摘する。２０１８年見込は金額ベースが６兆２２９０億円、出力ベースが１２万９３０ＭＷ、２０３０年は金額ベースが４兆９０８０億円、出力ベースが１３万５０００ＭＷと予測する。

　２０１７年度の太陽電池国内市場は、改正ＦＩＴ法の施行に伴う認定の遅れや施工・販売側で法改正の対応に追われるなどの混乱が生じ、その影響を工期の短い住宅用や低圧用が受けたことで、市場が縮小した。２０１８年度以降は、６０００〜７０００ＭＷで推移すると予想する。また、脱ＦＩＴに向けて自家消費を促進する動きが今後の市場を左右すると指摘する。２０１８年度見込は金額ベースが５４６０億円、出力ベースが７８００ＭＷ、２０３０年度は金額ベースが３８４０億円、出力ベースが６４００ＭＷと予測する。

　国内の注目ビジネスでは、太陽光発電設備を用いた電力小売事業であるＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）モデルが本格的に立ち上がり、２０１８年度見込では２０１７年度比６．０倍の１２億円、２０３０年度は同４１１．５倍の８２３億円と予測する。今後は、いかに太陽光発電の導入コストを下げていくかが市場の動向を左右すると指摘している。

　そのほか、非住宅向けのＯ＆Ｍサービス市場（累計）は、２０１８年度見込が２０１７年度比１１８．１％の５６７億円、２０３０年度が同２．６倍の１２２５億円と予測する。今後、同サービスの導入率を高めていくために、適切な運用・保守を具体的な方法を定めて厳格化する制度の強化や、Ｏ＆Ｍサービスのさらなる低価格化が進むとの見通しを示す。