国土交通は2月8日、「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終取りまとめ」を公表した。
住宅・建築物の省エネ性能の向上に向けては、規制的手法の充実・強化、既存ストックの省エネ対策の促進、住宅・建築物の省エネに係る評価・表示の充実などを進めていく。
今後のまちづくりでは、集約型都市構造の実現や省CO2型の都市構造に向けたエネルギーの面的な利用を促進していく。
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