宅都ホールディングスと日本エスリードが業務提携、民泊事業に本格参入

　宅都ホールディングス（大阪市）は６月２２日、日本エスリード（同）と、民泊事業に関する業務提携を行ったと発表した。日本エスリードが開発する民泊物件を宅都ホールディングスがサブリース運用することで、「高級民泊で住むように暮らす体験」を提供していく。

　今回の提携により、宅都ホールディングスは、賃貸管理経営で培ったコンサルティング力やサブリース契約の手法を民泊にも転用し、資産運用の新たな収益モデルとして民泊事業をスタートする。一括借り上げ（サブリース）時の運用方法として、現在の賃貸に加え、より収益性の高いマンスリーマンションや民泊を選択肢に加えた運用オペレーションを行っていくという。