空家等対策計画の策定状況、２０１８年度末に６割超見込み

　国土交通省は６月１３日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等を公表した。国交省と総務省が地方公共団体を対象に実施したアンケート調査（３月３１日時点）の結果をまとめたもの。

　空家等対策計画の策定状況は、「既に策定済み」の市区町村が約半数（４５％）の７７４団体、２０１８年度末時点で「策定予定あり」の市区町村を合わせると６割超の１１０１団体となった。

　都道府県別に策定状況をみると、今回初めて策定済み市町村の割合が１００％となった高知県をはじめ、富山県、滋賀県の順に策定済市区町村の割合が高くなった。２０１８年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が策定する見込み。

　市区町村長による特定空家等に対する措置実績は、２０１５年度以降の累計で助言・指導が１万６７６件、勧告が５５２件、命令が７０件、代執行が２３件、略式代執行が７５件だった。

　詳細はこちら。

２０１８年度末時点で空家等対策計画の策定が見込まれる市区町村数（都道府県別）