防耐火関連認定で７７件に問題−国交省調査で明らかに

　防耐火関連の構造方法等の大臣認定で、７７件（４０企業）で問題があったことが、国土交通省が建材メーカーなどに要請していた実態調査でわかった。

　同調査は、大臣認定を取得している防耐火関連のすべての構造方法と建築材料を対象に、（１）不正な試験体による性能評価試験の受験の有無、（２）性能評価書の改ざんの有無、（３）大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の構造方法等の販売等を行ったことの有無−を聞いたもの。対象認定数は１万３９６５件。１月４日現在の有効回答数は、１万２７７１件。

　国土交通省の集計によると、不正の疑いがある認定は７７件。うち認定申請の仕様と異なる試験体で受験した認定が７件、認定の仕様とは異なる仕様で販売を行ったものが３８件あった。残り３２件についてはヒアリング中。
　
　問題がある認定については、国土交通省が企業に対して、順次、個別にヒアリングを実施。その結果を受け、必要な性能を満たしていない可能性があることが明らかになったものについては、改修などの対策を指示している。