帝国データバンク(東京都港区)による全国企業倒産集計5月報では、倒産件数が731件(前年同月比6.8%減)と4カ月連続の前年同月比減となり、負債総額が933億200万円(同3.0%減)と2カ月連続の前年同月比減となった。業種別では、建設業120件(同18.4%減)など、4業種で前年同月を下回った。
主因別の内訳は、不況型倒産が587件(同7.8%減)と4カ月連続で前年同月を下回り、構成比が80.3%(同1.0ポイント減)を占める。規模別では、負債5000万円未満の倒産が462件(同1.1%減)であり、構成比で63.2%を占め、小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。地域別では、6地域で前年同月を下回り、北海道で23件(同17.9%減)と6カ月連続、関東で267件(同12.2%減)と4カ月連続の前年同月比減であった。
今後の見通しとしては、老舗企業の倒産が11件に及ぶことからニーズを捉えた変革の必要性や、改正銀行法の施行を受け銀行とフィンテック企業などIT技術を使った新たな金融サービスとの連携にも注目。当面の倒産状況は抑制された状態で推移すると見込まれる。
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