金利見通し「現状よりも上昇」が増加　住宅ローン利用予定者の実態調査

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は６月５日、今後５年以内に住宅を取得する計画があり、かつ、民間住宅ローンを利用する予定がある人を対象とした「２０１７年度民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】」（第２回）を発表した。回答数は１５００件。

　利用予定の金利タイプ構成比は、「固定期間選択型」が３５．７%で前回調査（３７．５%）に比べて減少、「変動型」と「全期間固定型」がそれぞれ２８．１%（前回＝２７．２%）、３６．２%（同＝３５．３%）で増加した。

　今後１年間の住宅ローンの金利見通しは、「ほとんど変わらない」が３６．８%（前回＝４３．２%）に減少、「現状よりも上昇する」が３４．７%（同＝３０．１％）に増加した。金利タイプ別に見ると、各金利タイプで全体と共通する傾向が見られる一方、 「変動型」「固定期間選択型」では「現状よりも低下する」や「見当がつかない」が増加、「全期間固定型」では「現状よりも低下」が減少した。

　そのほか、今（今後１年程度）の住宅の買い時意識については、「買い時だと思う」が４０．９%（同＝４１．２%）、「買い時だと思わない」が１８．７%（同＝１９．３%）だった。買い時だと思う理由は、「住宅ローン金利が低水準だから」が７６．２%（同＝７６．９%）で最多。次いで「消費税率引上げ前だから」（４９．０%、前回＝４５．０%）が続いた。

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