住宅金融支援機構(東京都文京区)は6月5日、2017年10月〜2018年3月に民間住宅ローン(フラット35を含む)の借入れを行った人を対象とした「2017年度民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】」(第2回)を発表した。回答数は1500件。
住宅ローンの金利タイプ構成比は、「変動型」が56.5%で前回調査(50.4%)から増加、「固定期間選択型」が30.1%(前回=36.9%)で減少した。「全期間固定型」は13.3%(同=12.6%)で微増となった。
今後1年間の住宅ローン金利見通しは、全体では「ほとんど変わらない」が59.0%(前回調査57.6%)に増加した。一方、金利タイプ別で見ると、「全期間固定型」で「現状よりも上昇する」が前回の46.6%から55.0%に増加した。
そのほか、利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が69.7%(前回=68.0%)で最多。次いで「住宅・販売事業者の勧め」(24.1%、前回=15.9%)、「諸費用が安かったこと」(16.0%、前回=19.8%)が続いた。
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