主要都市の９割超で地価上昇　国交省「地価ＬＯＯＫレポート」

　国土交通省は６月１日、主要都市の高度利用地等を対象に地価動向を調査した２０１８年第１四半期の「地価ＬＯＯＫレポート」を発表した。

　主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続した。上昇地区数割合は９１％を記録し、調査開始以来初めて９割を上回った。ただし、緩やかな上昇の地区が大半だった。東京圏、大阪圏では、住宅地を中心に一部地区で上昇幅が拡大した。地方圏では、広島市の上昇幅が拡大する一方、仙台市では上昇幅が縮小した。

上昇・横ばい・下落の地区数割合の推移（全地区）

　上昇の主な要因としては、三大都市圏を中心としたオフィス市況の好調や、再開発事業の進捗による繁華性の向上、訪日観光客による消費・宿泊需要、利便性の高い地域等でのマンション需要の高さが指摘された。また、これらの要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調であることがあげられた。

　用途別に見ると、住宅系地区（３２地区）では上昇が２６地区（前回＝２４地区）、横ばいが６地区（同＝８地区）となり、約８割の地区が上昇となった。横ばいから上昇へ転じた地区は「柏の葉」（柏市）と「下鴨」（京都市）の２地区で、どちらも０〜３%の上昇となった。

　商業系地区（６８地区）では、上昇が６５地区（前回＝６５地区）、横ばいが３地区（同＝３地区）となり、ほぼ全ての地区が上昇となった。横ばいから上昇へ転じた地区は「青海・台場」（東京都）の１地区で、０〜３%の上昇となった。「元町」（横浜市）は上昇から横ばいへ転じた。

　圏域別で見ると、三大都市圏（７７地区）のうち東京圏（４３地区）で、上昇が３６地区（前回＝３５地区）、横ばいが７地区（同＝８地区）となり、約８割の地区が上昇となった。大阪圏（２５地区）では、２００７年度第４四半期の調査開始以来初めて全ての地区で上昇となった。名古屋圏（９地区）では、２０１３年第２四半期から２０期連続で全ての地区で上昇となった。

　地方圏（２３地区）では、上昇が２１地区（前回＝２１地区）、横ばいが２地区（同＝２地区）となり、約９割の地区が上昇となった。

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