省エネ法規制２０００ｍ２未満の住宅へも拡大へ　議定書目達計画見直しで

　京都議定書目標達成計画の見直しで、環境省と経済産業省の諮問機関は１２月１４日、省エネ法改正による規制の強化などの追加対策・施策を盛り込んだ最終報告素案を大筋で了承した。

　省エネ法の改正では、現行の２０００ｍ２以上の建物への対策を強化するとともに、２０００ｍ２未満の建物まで省エネ措置の届出義務を拡大。共同住宅の専有部分、戸建住宅について省エネ評価の対象に建築設備を追加した上で、住宅・建築物ともに、建物外皮と建築設備を総合化した省エネ評価手法の開発を推進する方針。

　ＣＡＳＢＥＥ（建築物総合環境性能評価システム）を含め、住宅・建築物の評価・表示の充実・普及なども盛り込んだ。