設計報酬基準の見直し、小委員会が最終とりまとめ

　国土交通省が設置した社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会のうち、業務報酬基準・工事監理小委員会（久保哲夫小委員長・東京大学大学院教授）は１２日、最終回となる第７回の会合を開いた。

　構造計算書偽装事件以降、設計・工事監理としての業務が重要視されるなか、小委員会では、法律が求める業務の具体的な内容を整理し、これに応じて設計・工事監理にかかる業務報酬の規定を定める告示１２０６号の見直すことなどを論点に今年4月から６回にわたり議論してきた。

　最終回では告示１２０６号の定める標準業務内容・標準業務量の見直し、工事監理のマニュアルの策定、中間検査・完了検査時の工事監理報告書の充実、建築士事務所が加入する設計賠償責任保険の充実、などが確認された。

　小委員会の最終とりまとめは、１９日の基本制度部会で報告される。告示１２０６号の見直し案は中央建築士審議会に諮り、来年夏を目途に改訂される予定。